【過去最大】最低賃金の目安が18円引き上げで798円に

最低賃金

最低賃金が18円引き上げに

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2015年度の最低賃金(時給)の引き上げの目安を、全国平均で18円とすることを決めた。
目安通りに上乗せされれば、最低賃金は全国平均で798円に引き上げられる。上げ幅は、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降では最高となる。
最低賃金は、企業や団体が労働者に支払う賃金の下限。景気回復に伴う企業業績の拡大や人手不足の高まりを背景に、上げ幅は4年連続の2ケタとなった。
小委員会での決定を受け、中央審議会が30日に塩崎恭久厚労相に引き上げの目安を答申。その後、各都道府県の審議会が目安をもとに、各地域別に具体的な金額を決める。Yahoo!ニュース


最低賃金とは?

 最低賃金は、働いて受けとる賃金の最低額を法的に保障する制度です。この最低賃金の金額以下で労働者を働かせた場合、罰則の対象となります。
 最低賃金には都道府県ごとの地域別最低賃金と、特定の事業もしくは職業ごとに設定される特定最低賃金の2種類があります。

 最低賃金額は時間額で示されます。最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間に対応する賃金です。具体的には、実際に支払われる賃金から、以下の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当等)
(2)1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
(3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金、深夜割増賃金(22時~5時)等)
(4)所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金等)
(5)精皆勤手当、通勤手当および家族手当

 毎月支払われる賃金から上の5つのものを差し引いた後の金額を時間額に直したものが最低賃金額より低い場合は違反となり、使用者は罰則の対象となります。また、仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額が支払われることになります。連合

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