ネットに繋いでいるだけでNHKの受信料が徴収される!?対抗策は?

ネットNHK受信料
NHKの受信料って払ってますか?

「一応払ってる」という人は当然いるでしょうが、最近では、「うちはネット(パソコン・スマホなど)だけでテレビはないから払ってない」という人も多いんじゃないでしょうか。

おそらくNHKは受信料が昔より回収できなくなっていることでしょう。

このようなことに対応するためか、NHKが恐ろしいことを始めようとしています。

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NHKがネット配信に進出!?

NHKの籾井勝人会長が3日の定例会見で、テレビ放送をインターネットで同時配信する検証実験を10月19日から4週間にわたって実施すると発表しました。

ネット配信に対する視聴ニーズや各種端末での対応状況などを調べる予定で、実験は来年度も行う方針です。

NHKは9月28日以降、受信契約をしている視聴者の中から1万人以内で参加者を募集します。

参加者は、実験期間中の午前7時から午後11時まで、東京で放送されているNHK総合をスマートフォンやパソコンで見ることができます。

なお、著作権などの関係でネット配信が難しい番組は提供しないそうです。

ネット上での反応

・受信料とか言い出さないよな・・・
・ネットに繋いでいるだけで配信料徴収きたああああああ
・これを理由にネット利用者からも受信料徴収ですねw
・そこまでして国民全体から受信料を毟り取りたいのか…
・ネットで見れるからPC持ってりゃ金払えって言うつもりかね。
・いい加減この既得権益団体は解体すべき。
・ゴミ押し付けて受信料とか 詐欺だわ
・勘弁して下さい……
・電波の押し売りもいい加減にしてください。
・ネットでも視聴できるんで金払え?暴力団顔負けだなお前らwww
・ついにパソコンにも受信料の魔の手が来るのかな?
・そのうち脳内に直接送信してくる

ネットにつながってる端末を持っているだけで受信料を請求してくるのではと不安の声が多かったです。
私も近い将来、確実に受信料を払えと言ってくると思っています。

実際ネットに繋いでいることを理由に請求されるようになったら?

まず、以下の法律を見てください。

【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

私は、弁護士でも裁判官でもないですから詳しいことは言えませんが、少なくとも、パソコンやスマホなどは放送の受信を目的とたものではないはずです。だから、もし請求されても払う必要はないと思います。

(あなたがパソコンを持っていると仮定して)
NHKの集金野郎が「放送法で受信設備を設置したら契約しなければならないと明記されています。だから、ネットにつながるパソコンを持っているあなたはNHKの受信料を払わなければならない。」

と法律を持ち出して受信料を請求してきたら

「受信を目的としたものではないから払う必要はない、事実、法律にはそう書いてある。」と断固拒否してやりましょう。

それにしてもほんとに厄介な組織ですねww

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コメント

  1. cortemandera より:

    私も弁護士でも裁判官でもないですが、ネットにつながるパソコンは仰る通り放送の受信を目的としない受信設備として間違いないはずです。

    これは、もともと(船舶)無線局の事を示し、主目的が通信であるが放送も受信できてしまうものとの説明が放送法設立間もない頃の国会議事録に記されており、そのままズバリネットにつながるパソコンに当てはまります。

    しかし、それ以前に現行法では受信料対象にはならないはずです。
    対象にするには、NHKの電波による放送(基幹放送)をNHK以外の放送事業者が中継して再放送(一般放送)しなければなりません(放送法64条4項)が、インターネットの有線電気通信設備では有線一般放送の品質に関する技術基準というものに、どう考えても合致せず、放送事業者としての認可が下りないはずだからであり、一般放送の業務を行おうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない(第126条)のに認可されないため、法津上の放送にならないと考えられるからです。